新型コロナ「指定感染症扱い」は暴挙

政府は、新型コロナウイルス感染症の法的扱いを、来年2月以降も延長することを検討しているという。

日本では、感染症法によって、

感染症を1類〜5類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症の7つに分類している。

新型コロナは、新型インフルエンザ等感染症に含むことが検討されているという。

新型インフルエンザ等感染症に含まれると、「交通の制限」「無症状感染者への適用」「入院勧告」「就業制限」「療養先からの外出自粛要請」といった措置が、国はできるようになる。

百歩譲って、まだ新型コロナの危険性がわからなかった時期であれば、この検討はよかったかもしれない。

ただ、新型コロナは、重症者数や死亡者数から見ても、毎年のように流行するインフルエンザ（5類・特に国による措置はない）以下である。

菅政権はデータを見ずに、感情で政策を決めていることは、明らかである。

当初から予想されていたように、新型コロナによる死者（11月29日現在、2106人、厚生労働省）より、自殺者数（今年1月〜10月までで1万7129人、警察庁）のほうが、圧倒的に多い。

今回の処置による、経済生活の自粛で、さらに自殺者は増えるだろう。