【主張】土地規制法案 公明党は足を引っ張るな
自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案の今国会提出に黄信号がともっている。
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現在、国会に提出されている土地利用規制法案とは、簡単にいうと、
自衛隊や米軍、海上保安庁の関連施設、原発など重要インフラ施設のおおむね１キロ以内と国境離島を「注視区域」に指定して土地・建物の所有者の氏名、国籍、利用状況を政府が調査できるようにする。特に重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。虚偽の届け出には懲役を含む罰則を科す。
といったもので、
要施設への侵入や自衛隊などの活動の妨害を抑止する効果が期待される。
という。
これに反対するのが公明党である。
エラー｜NHK NEWS WEB
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公明党の北側副代表は、「経済活動の自由に関わる。慎重に議論しないといけない」などと、寝ぼけた発言をしているが、
法案の内容を理解しているとは到底思えない。
届け出を義務付けるだけで、経済活動が抑止されるのであれば、それは外国のスパイだろう。
公明党は、トンデモナイ大馬鹿者かつ中国のスパイなのだ。
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